成年後見制度の様々な課題に対し、事例を収集、研究し、
シンポジウムを行なっています。
3月20日に市民公開シンポジウム「成年後見制度利用促進法のつくる未来」を開催したしました。
11月18日に自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催したしました。
9月30日に自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催したしました。
3月5日に市民公開シンポジウム「成年後見実務における意思決定支援」を開催したしました。
11月20日に自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催したしました。
9月4日に自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催したしました。
12月13日に開催した「行動指針の意義と今後の成年後見制度の課題」は総勢136名の参加をいただき、市民の成年後見制度に対する関心の高さを伺えるシンポジウムとなりました。
9月5日に開催したしました自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」概要をご報告いたします。
7月11日に開催したしました自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」概要をご報告いたします。
11月16日に開催した「成年被後見人が受ける170を超える権利制限選挙権は回復したけれど…~普通の市民として歩める社会をめざして!~」は総勢125名の参加をいただき、市民の成年後見制度に対する関心の高さを伺えるシンポジウムとなりました。
9月5日に開催したしました自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」概要をご報告いたします。
わが国の成年後見制度は、変革のときを迎えている。国や社会は、成年後見制度の重要性に気付き、資産の多寡、申立人や後見人候補者の有無にかかわらず、さらに能力を一律に否定されることなく、公的な支援のもと、「誰でも利用できる制度」にしなければならない、という進路に大きく舵取りがされつつあります。こうした状況において重要なことは、日本の成年後見制度をどのような仕組みへと発展させていくか、というビジョンを持つことであり、そのヒントをドイツ、イギリスの制度から学びました。
2国は、再々の法改正を経て、今なお発展を続け、世界の成年後見制度をリードしています。日本の成年後見制度をどのように変革するのか、そして何を目指すのか、高名な学者から2国の基本的な仕組みや動向を知ることにより変革へのアイディアを検討しました。
新しい成年後見制度が施行され12年が経過した現在、成年後見人の実務(後見の現場)を検証し、制度をより発展させるため、成年後見人はどのような価値観で行動すべきかを6つの項目「1.本人との関わり2.意思決定と代理権の行使3.同意権、取消権の行使4.本人の生活への配慮5.事務の姿勢6.法定後見申立や任意後見契約締結にあたって」に分け、その中で具体的行動指針を検討しました。
※リーガルサポートプレス第3号に掲載中。
近年、高齢者に対する虐待件数が増加している傾向にある一方、防止に向けた取り組みが実施されている市町村は意外に少ない現状にあります。今回のシンポジウムでは、高齢者への虐待の現状を理解し、安心して生活できる環境づくりのために何が必要か、法律の専門家と行政機関のそれぞれの立場から高齢者虐待の防止への取り組みなどの実情を報告し合い、期待される役割、連携の必要性等を検討いたしました。
成年後見制度施行後10年が経ち、後見の需要が急速に増加する中、第三の後見人とも言える「市民後見人」の活用が有効視されていますが、この「市民後見人」の問題点等を検討し、今後の日本の後見制度を考えるためシンポジウムを開催。
【登壇者】
第一部: 小田正二(最高裁判所事務総局家庭局第一課長)
第二部: 草野真人(東京家庭裁判所判事)
上山泰(筑波大学法科大学院准教授)
斎藤修一(品川区社会福祉協議会 成年後見センター室長)
大貫正男(日本成年後見法学会副理事長、司法書士)
山﨑政俊(成年後見センター・リーガルサポート常任理事、司法書士)
平成21年1月25日(日)東京都内にある司法書士会館地下1階『日司連ホール』にて、『あるべき市民後見人を考える』シ ンポジウムが開催されました。これは、いま、第三の後見人として注目される『市民後見人』について、検討すべき緊 急な課題があるとして開催されたシンポジウムです。 成年後見制度の現状について、最高裁判所事務総局家庭局第一課小田課長よりご報告をいただいた後、市民後見人の現 状と今後のあり方について、コーディネーターやパネリストから報告と提言がなされました。市民の方、公証人、福祉 関係者、行政関係者など参加者は200名を越え、会場の熱気から皆さんの関心の高さが感じられました。当法人が昨年 10月に実施した『市民後見人養成の現状アンケート』調査の結果報告もありました。
虐待については、早期発見努力義務や通報努力義務など、職務関係者にとっても重要な責務が明文で課せられている反面、対処の方法については十分に共通認識ができていないのが現状であり、高齢者虐待への関わりの中から現状と対応方法の確認、問題認識の共有化を図るためシンポジウムを開催。
任意後見制度は、本人の意思能力が不十分となった場合に本人の自己決定を制度的に保障する画期的な制度として創設されました。この任意後見制度の現状をふまえ、誰もが安心できる制度にするため、問題点と改善及び専門職が携わる場合の執務姿勢について考えるためシンポジウムを開催。
成年後見制度が平成15年4月で施行3周年を迎えるにあたって、成年後見を実践する者が一堂に会し、新しい成年後見制度の制度上、運用上の問題点について、その改善の方向性を探り、改善を求めていくことを目的としたシンポジウムを開催。
第1回のイギリスに続き、今回はドイツから2名の講師をお招きし、日本とドイツの現状を比較しながら、施行後10年を 経過したドイツの世話法の経験から多くの示唆を得ることが重要と考えシンポジウムを開催。
新設された「任意後見制度」に焦点をあて、類似した「持続的代理権授与法」(1985年制定)を持つイギリスの専門家を 招聘し、その経験を聞き、問題点・課題等のディスカッションをとおして、今後の可能性を探るために「国際シンポジ ウム」を行ないました。
