リーガルサポートって？
リーガルサポートは成年後見制度を担う司法書士の団体です。
司法書士は、令和５年２月１日現在、全国に２万2992人、司法書士法人は1093法人、全員が各都道府県の司法書士会に入会しています。都市部にも地方にも全国各地に司法書士の事務所があります。
登 記
- 不動産登記
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- 売買・贈与、相続による所有権移転登記
- 融資に伴う抵当権・根抵当権設定登記
- ローン完済時の抵当権抹消登記 など
- 商業法人登記
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- 会社の登記（設立・役員変更・商号変更・本店移転・増資・合併等）
- 会社以外の法人の登記（社会福祉法人・ＮＰＯ法人等） など
裁判関係
- 裁判書類作成業務
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- 売掛金請求などの民事訴訟（訴状・答弁書・準備書面等）
- 個人破産・個人再生申立書 ● 相続放棄申述書
- 遺産分割・離婚などの調停申立書 ● 成年後見等開始申立書 など
- 簡裁訴訟代理等
関係業務
（認定司法書士のみ） -
- 簡易裁判所における140万円以内の訴訟（貸金・売掛金の請求、過払い金・敷金の返還請求等）
- 少額訴訟（60万円以内）とその執行（差押）
- 上記についての裁判外の和解 など
財産管理関係
- 財産管理業務
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- 相続財産管理人
- 不在者財産管理人
- 銀行等の相続手続（紛争性がない場合）
- 遺言執行者 など
- 成年後見関係
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- 法定後見（成年後見人・保佐人・補助人・成年後見監督人など）
- 任意後見（任意後見人・任意後見監督人）
専門職後見人としての知見を活かし国や自治体に意見を述べています。
成年後見制度利用促進専門家会議をはじめ、国や自治体の成年後見制度施策に関する会議にリーガルサポート会員が委員として就任し、成年後見制度の発展のために意見を述べています。
相 談
※上記に関する相談業務
リーガルサポートと成年後見制度
リーガルサポートは成年後見制度を支える公益社団法人です。
1999年（平成11年）12月、リーガルサポートは成年後見制度の施行に先立ち、全国の司法書士によって社団法人として設立されました。高齢者、障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるように支援し、もって高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的にしています。2011年（平成23年）に公益社団法人の認定を受け、現在も日本の成年後見制度を支え続けています。
リーガルサポートは日本最大の専門職後見人団体です。
リーガルサポートの正会員はすべて司法書士です。司法書士はこれまで、重要な財産の管理・保全や民事紛争の解決など、みなさまのそばでみなさまの権利を守る法律の専門家としての役割を果たしてきました。リーガルサポートは、全国都道府県ごとに50の支部（北海道は４支部）あり、全国8000人を超える会員がそれぞれの地域の実情に即した後見業務を行っています。
司法書士は第三者後見人の中で一番多く選任されています。
司法書士は、成年後見制度が始まって以来、親族以外の第三者後見人の中で一番多く家庭裁判所から選任されています。リーガルサポートは、その信頼に応えるべく、会員が適切な後見業務を遂行することができるよう、研修制度や報告制度などを採用しています。
リーガルサポートは元気なうちからトータルなサービスを提供します
成年後見制度は、判断能力が衰えてしまってからでも利用できます。元気なうちに成年後見制度を利用して自分や家族の将来について準備することもできます。どのような段階でも、リーガルサポートにご相談ください。リーガルサポートは「いつも、あなたのそばに」います。
- 元 気
-
- 今を大切に！「見守り契約」や「任意代理契約」で支援します。
（原則として「任意後見契約」と併せての締結が必要です。） - 将来に備える！その１「任意後見契約」で支援します。
- 将来に備える！その２「死後事務の委任契約」や「遺言書」作成を支援します。
- 今を大切に！「見守り契約」や「任意代理契約」で支援します。
- 判断能力の
衰え -
- 補助人・保佐人・成年後見人として 法定後見制度を利用して、あなたの意思を尊重し、あなたの人生を支援します。 補助監督人・保佐監督人・成年後見監督人として親族が後見人等になった場合など、監督人として後見人等を支援監督します。
- 任意後見人としてあらかじめ決めておいた任意後見契約に沿って、あなたの希望した生き方を実現します。
- 任意後見監督人として監督人として任意後見人を監督して、あなたの人生を守ります。
身元保証問題
高齢者の入院や施設入所に際し、身元保証人を求められることがありますが、
成年後見制度を利用することで入院や施設入所ができるケースが増えてきています。
- 死 亡
-
- あなたの最後の意思を実現します
「死後事務の委任契約」でお葬式や埋葬などの手続きを行います。
遺言執行者（「遺言書」で指定された場合）
としてあなたに代わってあなたの最後の想いを叶えます。
- あなたの最後の意思を実現します
「死後事務の委任契約」でお葬式や埋葬などの手続きを行います。
- そして
天国から -
- 親なき後も安心して
残された障害を持つ子が安心して人生を送れるように、
- 親なき後も安心して
残された障害を持つ子が安心して人生を送れるように、
リーガルサポートが選ばれる理由
司法書士は成年後見制度が始まって以来、親族以外の第三者後見人の中で一番多く家庭裁判所から選任されています。リーガルサポートは、成年後見制度を安心して利用いただくために、研修制度や指導監督制度など、多くの工夫でさまざまなお声に対応しています。
成年後見制度を安心してご利用いただくための取組
後見人等候補者名簿
一定の研修を履修したリーガルサポート会員だけが後見人等や監督人にふさわしい候補者として名簿に登載されます。この名簿は、家庭裁判所に提出され、名簿の中から選任された会員が後見人等として全国各地で活躍しています。名簿登載会員には、「登載証明書」を発行しています。
会員研修
リーガルサポート会員は、法律以外の関連分野の研修も定期的・継続的に受講しています。リーガルサポートから家庭裁判所に推薦される会員は、医療、介護、福祉分野や倫理、ディスカッション形式など、リーガルサポート所定の研修を15科目25単位以上講習しています。さらに、２年ごとに15時間以上の研修の受講が義務付けられています。会員は、法律と福祉の両方の知識や経験が要求される相談に対応することができます。
指導監督制度
家庭裁判所への業務報告とは別に、独自に業務報告を義務付けています。後見人等は、通常１年に１度、家庭裁判所に業務報告を行いますが、リーガルサポート会員は、適切な後見業務を行うために、より短い期間で（原則として６か月に１度）、会員報告専用に開発した「LSシステム」を利用して業務報告を行っています。報告を受けた支部が精査し、必要に応じて業務のあり方の修正を指示することで会員がさらに適切な後見業務を遂行できるようにしています。
法人後見
居住地を変える予定があったり、財産が各地に散在していたり、刑事事件が関係する場合などは、全国組織であるリーガルサポート自身が法人として後見人等になり、全国各地の会員を活用して継続的に広範囲に支援します。また、支援を受ける人が若い方の場合や個人の後見人等での支援が困難だと思われる場合には、リーガルサポート法人会員（司法書士法人）が対応しています。
福祉・権利擁護関係機関との連携
リーガルサポート会員は、各地域の中核機関や社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター等権利擁護や福祉の関係機関と日頃から連携しています。地域で使える関係制度の実際の運用や仕組みに精通し、困難案件についてもケアマネジャー等の福祉・介護関係者と協力して対応するなど、本人の権利擁護支援に取り組んでいます。
こんな時はリーガルサポートにご相談ください
リーガルサポートでは、成年後見のあらゆる相談に対応するため、全国各支部に相談の窓口を設置しています。
成年後見制度を利用したいが、どうしたら良いかわからないとき
申立関係書類を作成します
- 家庭裁判所に提出する書類を自分で作成するのが大変なときは、リーガルサポート会員に依頼すれば、申立書等を作成します。
- 申立書に何を記載すべきかなど、書類の作成方法に精通しています。
- 多肢にわたる必要書類を効率よく揃えられます。
- 経済的に余裕がない方については、無料での相談や申立費用・書類作成費用などの立替えを行い援助する
法テラスの民事法律扶助を利用できる場合があります。詳細はご相談ください。
成年後見制度は、どんなときに必要なのかわからないとき
将来に備えた支援もできます
- リーガルサポート会員が任意後見人となって支援します。
- 親族間の任意後見契約をサポートします。
- 遺言の作成をサポートします。
後見人等候補者になります
- 本人に家族がいない場合や、本人の財産管理に困難を伴ったり親族間に紛争があるなどの事情があったりする場合はご相談ください。
- 家庭裁判所に後見人等候補者名簿を提出しており、信頼と実績があります。
- 常に研鑚し、制度変更にも柔軟に対応することができます。
- 後見制度支援信託利用のための後見人等候補者にもなります。
後見人等になった方もご相談ください
親族後見人への助言と支援を行います
- 親族後見人が疑問や不安に思っていることをお聞きして、最善の方法を一緒に考えるなど、本人のみでなく親族後見人への支援も行います。
- 本人もご家族も可能な限り満足のいくよう、その方の生活状況にあった解決方法を考えるよう努めます。
